配信元:ZAKZAK

2009/05/02 22:50更新
　近ごろ「借金返しすぎていませんか？」といった広告を見る機会が多い。利息制限法と出資法の各上限利息の差による「グレーゾーン金利」の返還を呼びかける法律事務所などの広告だ。あまり知られていないが、実は「過払い金」の返還請求者には、もれなく与信情報に「コード７１」と呼ばれる記号が付与され、通常返済している人と識別される。これをめぐり貸金業界と弁護士、金融庁が大モメしている。

記事本文の続き　金融庁は２００７年１２月、消費者金融業界やクレジット・信販業界の業務指針を定めた「貸金業法」を公布、時期を４段階に分けての施行を定めた。今年６月には第３段階として、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報機関（ＣＩＣ）と、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（ＪＩＣ）の与信情報がオンラインで結ばれ、両者は金融庁に「指定業者」の許可を申請することになる。

　金融庁はここまでに、弁護士界からの要請に応えるカタチで、消費者金融などの貸金業者に過払い金請求を行った人の個人信用情報にＪＩＣが付与してきた「コード７１」の撤廃を打ち出したが、規制改革会議や有識者会議で相次いで異論が噴出。その取り扱いが宙に浮いてしまった。

　そもそも貸金業界は、過払い金請求者に対し、なぜ「コード７１」を付与してきたのか。業界関係者が内情を明かす。

　「貸金業者は『コード７１』対象者の与信に慎重にならざるを得ません。過払い金請求を起こした人は多重債務者の比率が極めて高く、新たに法定内利息で貸し付けても焦げ付き、再び多重債務に陥る可能性が非常に高いからです。なぜなら当初の契約を履行しなくても、借金がチャラになるというような認識が生まれてしまうからです」

　一方、このタイミングで撤廃を求める弁護士側の言い分はこうだ。

　「確かに法にのっとった債務整理の一貫で過払い金の返還請求を行い、借金をすべて返し終えた人を『コード７１』によって特別視しなければならない理由はありません。ただし、実際に貸す側が“多重債務者予備軍”と明言する以上、『コード７１』の白紙化があくまで現実離れした原則論の域はでないでしょう」

　とはいえ、こちらも『コード７１』によって多重債務者の発生が抑制され、債務整理を業務の中心に活動する弁護士の仕事が減ることを懸念する弁護士側の本音が見え隠れするのも事実。いずれにしても、消費者保護と業界健全化を目的にした「貸金業法」の趣旨にそった議論が期待されることは言うまでもない。

　３年前に「コード７１」の付与を認めた金融庁は「傾向として（過払い金請求者の中に）多重債務者が多いかもしれないが、現在では過去に完済したうえで請求している人も一定数はいる。『コード７１』が、正確かつ有用に個人の与信情報を反映しているものか、ＪＩＣの指定申請時に慎重に審査致します」としている。

例外の貸付けは、除外とは違います。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。

例えば年収が300万円ある人が、100万円を借入れている場合、これですでに3分の1となりますが、緊急に医療費としてあと30万円借りたいというような申し出があったときに、これについては例外規定という形で貸付けができる場合があります。これが例外の貸付けにあたります。

引用
http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html

7月16日13時15分配信 Business Media 誠

あまり知られていないが、2009年秋をメドに、消費者金融とクレジットカード会社などの情報センター間で、利用者の借入情報が共有化される。

これまで貸金業者は利用者の延滞情報……いわゆる“ブラック情報”だけを把握することができたが、今後は氏名、住所、生年月日、勤務先などの個人情報のほか、契約日、貸付金額、利用状況などの情報を“のぞく”ことができるのだ。

多重債務者の問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法。その第4段階として、総量規制が2010年6月までにスタートする。個人の借入 が、年収の3分の1に制限されるため、貸金業者は利用者の状況を把握しなければならない。そこで“ホワイト情報”の交流が始まろうとしているが、消費者金 融の現場では、利用者の借入情報をめぐって、“不満”が鬱積（うっせき）しているのだ。

なんだか混乱が見え隠れしています・・・

7月24日7時22分配信 読売新聞

静岡県警牧之原署は２３日、同県牧之原市のパート女性（５１）が、「パチンコでもうけてお金を稼ごう」などと男から持ちかけられ、現金約１６００万円をだまし取られたと発表した。

発表によると、女性は今年３月９日、携帯電話の懸賞サイトでアンケートに答える際、携帯電話の番号や名前などを登録した。翌日、パチンコ関連会社社員を 名乗る男から「パチンコ台を操作して玉がたくさん出るようにする」などと女性の携帯電話に連絡があり、女性は登録料として２６８万円を振り込んだ。

その後も、「会社の情報を漏らした」「うまくもうけてお金を取り戻そう」などと言われ、女性は消費者金融や親から借金して、７月１０日までに計２０回、 約１６００万円を振り込んだ。女性は教わったパチンコ台で試したもののうまくいかなかったが、男からは「やり方が悪かったのでは」などと言われ、だまされ 続けたという。

この手の詐欺は金額が低いものはたくさんあります。お気をつけて！

7月10日12時1分配信 毎日新聞

納付が滞っている市税や国保料などの回収について静岡市は９日、債権管理対策課がつかんでいる滞納がある多重債務者２１５人（法人も含む）のうち２７人 から約２８００万円の納付を受けたことを明らかにした。

市は０８年から、多重債務者に弁護士らを紹介して債務整理のめどをつけてもらい、市への滞納金の回 収を進める取り組みに力を入れている。

簡単に言うと、年収の1/3までしか借りることができなくなるというもの。

今までは返した分の枠ができ、数万円返しては、その枠分を借りれたが、急にそれができなくなったなどという人も多いのではないだろうか。

さらに、来年度から信用情報の一元化というものも始まり、今まではA社では断られたが、B社では審査が通ったなど、その金融業者が閲覧する信用情報によっては、借りれたり、借りれなかったりしたものが、一元化されることにより、このようなことがなくなる。

今後、この規制により債務整理をする人がかなり増えてくるのは間違いない。しかも、任意整理ではなく民事再生や自己破産という手段しかなくなるであろう。

詳しくは日本貸金業協会ウェブサイトへ

http://www.0570-051-051.jp/